吉田ごう　仙台市議会議員　若林区　日本共産党公式サイト

吉田　ごう

よしだ剛

日本共産党・若林区

仙台市議会議員

あなたが主役の市政へ

GoGoGoGo吉田ごう！

立候補のあいさつ

吉田ごうの訴え

ごあいさつ

　みなさん、こんにちは。私は、現職の庄司あかり市議からバトンタッチし、新たに市政に挑戦する日本共産党の吉田ごうです。

　２０２２年１０月から予定候補として活動を開始。この間、市民のみなさんから、たくさんの切実な声を伺ってきました。

　真冬の時期にお話した、派遣で働く40歳代の方。「食料品や物価の高騰、さらに電気代や灯油が過去最高の値上がりで、いよいよ生活が立ちゆかない。正規の仕事はなかなか見つからず、ひたすら増税と値上がりでお金が吹き飛んでいく。岸田政権は、庶民の気持ちがわからない」。

　ある子育て世帯の方。「他の自治体に住んでいる友だちから、仙台は子育て支援が少なくて大変だね、と言われた。郡市長が子育て支援に力を入れると言ってたけど、他の自治体に比べて、支援が乏しい。子育てが安心してできるよう、一票の重みを考え、選挙権を行使したい」

　命とくらしに政治が直結し、政治の役割、とりわけ日々のくらしに密接に関わる市政の役割を、今ほど痛感するときはありません。政治を変える、イコール日々のくらしを良くすること、守ること。

　市政の仕組みを変えれば、ダイレクトにくらしは変わります。

市政にハッキリとモノを言い、みなさんのリアルな声、現場の実態を必ず市政に届けます。

　このまち、そして市政の主人公は、まぎれもなく、市民のみなさんお一人お一人です。

　「あなたが主役の市政へＧＯ！」をモットーに、市政を前に進めるため全力を尽くします。みなさん、どうぞよろしくお願いいたします。

プロフィール

1981年新潟県生まれ

仙台大学卒

日本共産党に勤務し、東日本大震災では、若林区沿岸部でのボランティアに従事

これまで３回、衆院選に挑戦（宮城３区）

党若林区暮らし・子育て市政相談室長

昨年、映画「百年と希望」に出演

パパともネットみやぎ発起人。娘の通う保育園の保護者会会長（22年度）

新日本スポーツ連盟宮城県理事

好きな作家は、三浦綾子

趣味は、ランニング

仙台市若林区表柴田町在住

家族は妻（庄司あかり市議）と娘、息子

政策と提案

郡市政と改革の展望

仙台市には十分な財源がある

　市民のみなさんからは「郡さんは、福祉や子育て支援などに力を入れると公約したから期待したのに、市民の方向を向いていない」「当初と比べてブレている」「共産党にもっと頑張ってほし」という声が多く寄せられています。

　他の政令市と仙台市の決算状況を比べてみると、公債費という、過去の債務（借金）の支払い分が高くなっていることがわかります。

　これは政令市に移行するときに、公共事業を連発して借金をしたことが原因です。

　今後、大型開発のビッグプロジェクトが軒並み予定されています。市役所本庁舎の建て替えや仙台駅前の再整備などは予算が大きくならないようにすること、多額の税金がかかる２千席規模の音楽ホールについては、県との役割分担含めていったん立ち止まることが必要です。

　その一方、市役所経営プランでは、敬老パスや児童クラブの利用料、ごみ処理手数料などの「あり方を検討する」としており、これから、市民のみなさんの日常生活への負担がさらに増えることも危惧されています。

　市民のみなさんからは「市民のくらし最優先の市政に変えたいけど、横浜や大阪のような大都市でもないし、お金がなくて厳しいんじゃないの？」「郡さんもがんばってるんだろうし、福祉や医療、教育の予算も我慢するしかない」という声も聞かれます。

　でもみなさん、大丈夫です。心配しなくてもいいんです。

　２０００年度から２０１０年度までの１１年間の黒字額の平均は６億円だったのに対して、大震災があった２０１１年度から２０２１年度までを見ると、３９億円と何と６倍を優に超える黒字額に膨れ上がっています。

　同じ１１年間とは思えない程、多くの黒字を生み出していたことがわかったのです。

　さらに、２０２１年度の決算では、実質収支は６９億円もの黒字、国への返還金を差し引いても、３９億円の黒字を生み出しています。

　仙台市の財政は厳しくなっているどころか、大震災以降の方が、余裕のある財政を実現しているんです。

　さらに、積み立てている基金の総額も１３４８億円を超え、政令市２０市の中でもトップクラスの水準を維持しています。

　仙台市には、市民のみなさんの命や健康、日々のくらしを守り、地域経済を豊かにしていく財政力が十分あるんです。

　民生費という福祉関連に遣う予算は、政令市で下から５番目という低さに、仙台市は甘んじています。

　潤沢な積み立て金を、今すぐ市民のみなさんの立場に立って使えば、物価高騰に追い詰められているみなさんへの緊急支援はもちろん、学校給食費の無料化や補聴器購入への助成など、市民の切実な要望を形にすることができるんです。

　このまちの主人公は、市民のみなさんお一人お一人です。決して一握りの大金持ちや大企業、ましてや権力者のものではありません。

Close-up of a businesswoman hand holding a pen and taking notes

　市民のみなさんとともに、仙台市の未来を切りひらき、将来に展望の持てる市政を実現するために、全力を尽くします。

　私はこれまで仙南地域で活動してきました。仙台市よりもずっと小規模の自治体でも、子ども医療費は１８歳まで無料とか、学校給食の無償化に踏み出すところをたくさん見てきました。

　隣の富谷市は給食無償化や補聴器の購入補助でも、仙台の一歩先を進んでいます。物価高騰対策として全ての世帯に6,000円の燃料費補助券を配布しました。

　同様の同様の取り組みが東北最大の財政力を持つ仙台市でできないはずがありません。

　ぜひご一緒に、実現させようではありませんか。

　「財源生かす市政へGO！」希望ある政治をご一緒につくりましょう。

学校給食費の無償化をいまこそ！

　学校給食の無償化は物価高騰の影響に悩む子育て世帯への支援として急務です。

　全国でも、県内でも新たに実施に踏み出す自治体が広がりを見せています。残念ながら仙台市はいまだに給食費無料化に踏み出そうとしていません。

　仙台市の給食費は政令市トップクラスの高額であり、１食あたり小学校では２９０円（政令市中第２位）、中学校では３４５円（同上第３位）にものぼり、年間では小学校で約５万２千円、中学校では約６万２千円、さらに小中学校９年間では、その額何と５０万円を軽く超えるほどの負担ともなっています。多子世帯では、さらに深刻です。

　このように仙台市の高すぎる給食費が学用品や進学準備、塾や習い事等でお金がかかる子育て世帯に対し、給食費が家計を圧迫させる大きな要因となり、多くの保護者のみなさんを経済的に追い詰めています。

　学校給食法によると、給食も教育の大切な一環であることが明記され、子どもたちの心と体を豊かに成長・発達するために欠かせない教育上の大きな柱であることがうたわれています。

　さらに、憲法で保障されている「義務教育はこれを無償とする」という精神の範囲に教科書代だけでなく、給食費も含まれて当たり前ということが多くの法律の専門家からうったえられています。

　日本共産党仙台市議団は学校給食費の無料化を一貫して求めて市議会で幾度となく追及してきました。

　現在、多くの子育て関連団体や教職員組合、食料支援団体など幅広い分野のみなさんが「学校給食の無償化を実現する市民の会」を構成され、「仙台市内の学校給食無償化を求める署名」活動に取り組まれ、私も参加しています。

　ぜひ、世代や立場を超えて、みんなで力を合わせて学校給食無償化を実現しましょう！

子ども医療費無料化を18歳まで・高すぎる国保料の引き下げを！

　県内最低水準の子ども医療費助成制度の拡充も学校給食無償化と同じく急がなければなりません

　ようやく４月から所得制限が廃止されましたが、一部自己負担と１５歳までしか対象にならないという２つの大問題を残しているのは県内では仙台市のみに。

（対象が１５歳までは仙台市と白石市のみ。５００円の一部自己負担があるのは仙台市のみ。）

　まさに、文字どおり県内最下位となってしまいました。

　私も５歳の娘の子育て真っ最中で、娘の通う区内の保育園で保護者会の会長をしていますが、保護者のみなさんから「子どもが成長するにつれ、お金の負担が不安。命と健康に直結する医療費の無料化は今すぐに」という声をよく聞きます。お金の心配なく、子どもたちが医療を受けられるよう１８歳まで医療費をゼロにしていきましょう。

　全国の政令市でも仙台市を除く１９都市のうち１２都市が１８歳まで対象としています。

　部活動でのケガやこれからの進学準備等にお金がかかる中学校卒業後のみなさんが安心してくらせるようにこの課題は待ったなしです。

　また、国民健康保険料の均等割額は現在、未就学児は全額免除、１８歳までは５割減免を実施しています。

　１８歳まで全額免除するのに必要な予算は、残り４６００万円ほど。すぐにでも実現できる施策であり、高すぎる国保料の負担軽減に今こそ踏み出すべきです。

　子どもたちが医療を安心して受けられる市政へ変えていきましょう。

仙台市独自の給付制奨学金制度の創設を

　お金の心配なく学べる、返す必要のない、市独自の給付制奨学金が切実に求められています。

　若林区では、新たに東北学院大学五橋キャンパスができたこともあり、さらに多くの学生さんが住んだり、往来する地域となりました。

　奨学金の返還支援制度の対象を福祉や医療分野にも広げることが実現しましたが、抜本的な充実が求められています。

　この間、青年団体の民青同盟や若いボランティアのみなさんと力を合わせ、日本共産党はコロナ禍で苦しむ学生さんたちへの食料支援活動とくらしの相談会を何度も荒町市民センターにて行ってきました。

　世界で最も高い学費や高い利子の教育ローン化した奨学金制度しかないもとで、さらにはコロナ禍でアルバイト収入が減る中で、多くの学生さんが退学せざるを得ない事態に追い込まれています

　２０ある政令市で独自の奨学金制度を持っていないのは、仙台市と広島市のみになってしまいました。

　市独自の給付制奨学金制度の創設で、誰もが安心して学べる、真の「学都仙台」をつくっていこうではありませんか。

かけがえのない役割を果たす、こども

食堂へのさらなる支援を

　この間、若林区内のこども食堂にうかがい、ご要望をお聞きしています。どの会場でも、こどもたちや保護者のみなさんが共通して、いっぱいの笑顔や安心された表情だったのが印象的でした。

コロナ禍での収入減や異常な物価高騰で、これまでにも増して、こども食堂がかけがえのない存在として求められていることを実感します。

　新年度予算案では、こども食堂への新たな助成制度が示されました。これまで「２ヶ月に１回以上の開催」としていた助成対象を「１ヶ月に２回以上開催」とし、新年度のみ「１ヶ月に１回開催も対象」とするというものです。

　さらに、継続団体の場合、月１回の開催では、これまで２５万円だった上限を１５万円に引き下げるという提案です。

　こども食堂の運営は地域の皆さんがボランティアで取り組んでおられ、中には働きながら、こどもたちのためにと、月１回や隔月で開催されている団体もあります。

　月２回に増やさないと助成額を減らすというのは、制度の後退と言わざるを得ません。

　運営団体のみなさんからは、この間の異常な物価高騰によって、食材の調達が大変だという声が寄せられています。

　私も幾度となく食料支援活動に関わってきましたが、財政と食料の確保はいつも最大の課題でした。

　市からの支援の後退は、この厳しい社会情勢の下で明らかな逆行です。さらなる支援拡充は待ったなしです。

　子どもたちの大事な居場所、こども食堂への支援を充実させるため、現場の声を届けて全力をつくします。

復興公営住宅の家賃値上げ問題

　東日本大震災から１２年が経過しました。

　一定の年月が経過したことにより、被災されたみなさんには、様々な課題がのしかかっています。

　この間、復興公営住宅を訪問すると、「家賃の値上げが心配」という悲痛な叫びが、どこでも寄せられています。

　ある８０代半ばのご夫婦からは「津波で先祖代々から受け継いできた家屋や農機具倉庫など全ての財産を失った。公営住宅でのくらしがようやく落ち着いたかと思いきや家賃の値上げ問題が出てきて心配でたまらない。この年で引っ越しなどもう無理だ。人生の最後の時期を穏やかに過ごせるように何とかしてほしい」という訴えがありました。

　同居の子どもさんが勤め始めたことによる収入超過者への追い出し、特別家賃減免制度の期限が来ることから最も所得が少ない世帯が最大の値上げ幅に襲われるなど、次々と棲家を奪われる問題が噴出しています。　

　復興公営住宅から追い出される方をゼロにし、家賃負担を引き下げていくためにがんばります。

市内農業の苦しい実態。命を支える農業従事者の方々の声を市政に

　上飯田の専業農家さんからお話を伺ったところ、「長く守り続けてきた家業を残すために田畑を維持してきたが、米はつくればつくるほどコストがかかるばかりだ」「農業は命を支える最も尊い仕事の１つであるにも関わらず、この国の農政は農業と農地を潰してばかりいる。真っ先に飢餓に襲われるのはこの日本だ」という切実な声がありました。

六郷や七郷の農業生産法人の方々からも、「生産に欠かすことのできない肥料や原油、ビニールから紐に至るまで、ありとあらゆる農業資材が軒並み高騰して限界に追い込まれている」とのお話が寄せられました。

　２０２１年の生産者米価９５００円、前年に比較して６０キロあたり３０００円も下落しています。仙台市の農業センサスによると、農業従事者数は２０１０年には４０５０戸あったのが、２０２０年には２５２１戸にまで減少、６５歳以上が７０％、４９歳以下はわずか１０％。高齢化や担い手不足が深刻な状況です。

　市の農水産業振興費は、２０２１年度決算で約４億５千万円、国や県からの補助金を除けば、単独予算はわずか約２億円にとどまっています。

　仙台市は１０９万都市であり、一大消費地としてのポテンシャルがあるとともに、広大な仙台平野があることから大きな生産力を持っています。現に大震災の被災地などで新たに就農する若い方が増加傾向であり、安全で美味しい農作物の生産はもちろん、農業にがんばる若者による地域おこしが注目されています。

　市の役割としては物価高騰にかかる肥料への助成や畜産農家への支援金が実現しています。そうした直接支援の拡充が必要です。６次産業化の支援、地産地消の推進など、市民の命を守る基幹産業として農業を位置づける対策が求められています。学校給食無償化、地元の安全で美味しい農作物を活用し、農家さんへの支援にもつながります

　区の東部に広がる水田や畑は、この若林区のシンボル的存在。地域のかけがえのない宝であり、礎である農家さんの負担を減らすとともに、農業に取り組む方々や地産地消を増やすよう、全力で訴えてまいります。

補聴器購入補助制度を求める切実な思い

　全国の自治体で補聴器購入の支援制度が始まっています。

　私は新潟出身ですが、政令市の新潟市で購入費の半額、上限２万５千円を補助する制度をつくったのをはじめ、新潟県内の自治体では、次々と補聴器補助が進められています。

　なぜ新潟県でこれほど広がっているかというと、耳鼻科医学会の新潟部会のみなさんが、各自治体に陳情を行ったのが大きな力になったそうです。

　仙台でも、難聴で悩む方の補聴器購入に公的な助成を求める署名が、ここ若林区から始まり、今では全市の運動に発展するほどに。

　市当局も市内の耳鼻科医との意見交換を始めています。また、相模原市では介護予防促進モデル事業として始まるなど多くの政令市で踏み出しています。

　ご高齢の方が元気で長生きするためにも、認知症予防に効果を発揮し、多くの難聴に苦しむ方々の支えになるよう、補聴器購入の負担を減らしていきましょう。

敬老パス拡充と市営バス経営改善

に向けて

　敬老乗車証（敬老パス）は年１２万円という利用上限額があり、かつチャージが役所でしかできないなどの問題により、多くのご高齢のみなさんの外出を抑制する問題が生まれています。

　六郷や七郷などにお住まいの皆さんから「少しの外出であっという間に上限に達してしまう」という声や「チャージする場所を増やしてほしい」「タクシーでも使えるように」との声が寄せられています。

　気軽に通院や買い物、役所などに出かけられるようにするため、この利用上限の撤廃やタクシーなどへの拡充へ全力を尽くします。

　敬老パスの充実は、地域経済はもちろん経営が困難になっている市営バスを支えることにもつながります。

　仙台市交通局は新型コロナや地下鉄開通の影響で利用者が減り、コロナ禍前と比べて８割程にとどまっていることからコストの削減が必要だとしています。

　そして、４月からのダイヤ改正で、とりわけ終バスの時間を繰り上げるなどして、平均して１日あたり６６便の運行がなくなるほど減便を進めています。

　市バスの減便にストップをかけ、便数や路線の拡充や市バスの経営改善をうったえてまいります。

　ご高齢のみなさんの交通を確保し、安心して過ごせる環境づくりを進めるために全力を尽くしてまいります。

地域公共交通システムの確立へ

　この間、日本共産党市議団の論戦で、乗り合いタクシーなど、地域公共交通への支援制度の創設と補助割合を増やすことができたことにより、太白区生出や宮城野区鶴ケ谷など、市内５か所で新たな地域公共交通システムの導入が進められています。

　この若林区でも沖野地域や六郷東部地域で「地域交通を考える話し合い」が始まり、地域に最適な交通の仕組みについて議論が交わされています。

　しかし、まだ若林区では導入できていません。

　実現した補助制度を活用し、若林区でもコミュニティバスやデマンドタクシーなどの仕組みを実現させようではありませんか。

　ご年配の方々、通院を控えて具合が悪くなることや、買い物難民をなくし、気軽に外出ができるような地域公共交通システムを、ともにつくっていきましょう。

多様性尊重の市政へ　

パートナーシップ制度をいまこそ！

　仙台市の基本計画では「多様性が尊重され、包摂される、誰もが安心してくらせることができるまち」「年齢、性別、国籍、障害の有無などの多様性を尊重し認め合う社会が必要」としています

　ＬＧＢＴなど性的少数者のカップルを自治体が認めるパートナーシップ制度が全国の自治体に広がって、20ある政令市で18都市まで実現しています。

　同性カップルを自治体が認める意義は大きく、承認されたカップルは、市営住宅に入居できるようになります。また、病院で家族として認識されるなどのメリットがあり、証明書類の提示で、携帯電話の家族割や勤務先の福利厚生を受けられる例も増えています。

　他都市と比べ、大きく立ち遅れている状況のもと、このパートナーシップ制度を今すぐ仙台市でも専門部署をつくり、強力に進めていかなくてはなりません。

　仙台市では昨年、市の男女共同参画推進審議会が市に対して「男女共同参画せんだいプラン」に同性パートナーシップ証明制度の検討を盛り込むよう求めていましたが、いまだに実現していません。

　市の頑なな姿勢を変えさせ、パートナーシップ制度を今こそ導入させようではありませんか。

旧姓で活動しています。選択的夫婦別姓制度の実現を

　結婚後に戸籍を妻の姓に変え、ずっと旧姓の吉田で政治活動に取り組んできました。

　夫が妻の名字に変えているのは、わずか５％未満だそうで、珍しい当事者の一人となりました。

　社会的慣習から、妻が夫の姓に変えることが圧倒的で、多くの女性が手続きの煩雑さやアイデンティティーの悩みを抱えることの多いもと、一人一人の姓を名乗る自由を尊重し、もはや世界的には当たり前であり、ジェンダー平等を進める上でも大事な意義を持つ選択的夫婦別姓制度を実現するために、声をあげてまいります。

２児の子育て真っ最中！育児休業２回取得の経験を生かし、パパママともに育児参加・共同の事業を支援する社会へ

　現在、６歳の娘と３か月半の息子の子育て真っ最中です。

　どちらの子も生まれてすぐに育児休業を取得（娘のときは通常の育休、息子のときは新設された産後パパ育休を活用）しました。

　育児・介護休業法は一昨年に改正、それによりパパの産休である産後パパ育休の創設や通常の育休も２回に分けて取得可能に、さらに雇用主が労働者から申告あれば制度の説明や研修の実施などが義務付けられ、育休を取得しやすい環境へと一歩前進する仕組みが設けられました。

　しかし、給料の手取り分が７割未満であったり、長時間労働や会社の理解が得られないなどの問題が山積し、育休を希望しても取れなかったパパは４割超とも言われています。

　育休を取りたいと希望するパパは増えていますが、男性の育休取得率はわずか１３・９％で女性の８５％を大きく下回っています。

　育児休業を男女ともに取りやすくして安心して育児に参加できる社会に変えていかなければなりません。

　とりわけママさんの「ワンオペ」「孤育て」は社会的な大問題となっています。　

　頼れる家族や親族がおらず日中１人で子どもと長時間過ごし、産後うつが悪化し自ら命を断つ痛ましい事態も特に都市部で多く発生しています。

　命がけで出産した女性は、ある研究では交通事故で言えば約３か月以上と同等のダメージを負い、ホルモンバランスの変化など心身ともに大きな負担に襲われるとのことです。

さらに出産後すぐに授乳や夜泣きへの対応など、休む暇もないまま多くの育児負担に追われることも多く、父親による共同の事業としての育児参加はもちろん、社会全体でその負担軽減を防ぐためのサポートは待ったなしで求められています。

私は２児の子育て真っ最中のパパとして、そして育児休業を２回取得した当時者としての経験を生かして、育休中の賃金保障の引き上げや担い手要員の確保、中小企業への助成拡充など、より良い制度への改善へ、政治の転換を目指してまいります。

映画「百年と希望」に出演

　仙昨年、全国公開され大きな注目を集めたドキュメンタリー映画「百年と希望」。

（２０２２年・１０７分・監督は西原孝至さん。テレビ「情熱大陸」や映画「もうろうをいきる」「わたしの自由について～ＳＥＡＬＳ２０１５～」など数々のドキュメンタリーや社会派の作品を手掛け、東京や釜山、ロッテルダムなど各国際映画祭でも注目を集める若手のホープ。）

　私も仙南地区で活動していた当時、出演の機会をいただきました。

　以下は仙台市での上映時期にあたり、ブログに書いたコラムです。どうぞご覧ください。

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「『共産党って、どうなの？』という人にこそ見てほしい、とっても面白くて泣ける映画」（作家のアルテイシアさんからのコメント）と大きな注目を集めています。

キャッチコピーは「もっとも身近で、もっとも遠い。日本共産党の今とこれから」「わたしが変わると、くらしも変わる」と意味深長に語りかけてきます。

（仙台では上映終了。自主上映の受け付け大募集中。詳しくは「百年と希望」公式サイトhttp://100nentokibou.comをご覧ください。）

ブログ記事はこちらから

日本共産党との出会い、自衛隊や平和への思い

　私は新潟出身で、田中角栄と関係のある祖父をもち、自民党を支持していました。しかし、仙台大学に進学するため宮城に来て、学生時代にイラク戦争が始まりました。

　大学の目の前にある船岡駐屯地の自衛隊員のみなさんと話をする機会も多くありました。

　「専守防衛・災害救助という、日本国憲法の精神に則り、国民の命と領土を守るために、我々は厳しい訓練に耐えている。それが自衛隊員のプライドだ。なぜアメリカの侵略戦争に参加しなければならないのか」「あなたとは政治的立場や憲法へのスタンスなど多くの違いがあるが、自衛隊を殺し・殺される軍隊にしない点では一致できる。陰ながら応援するから、がんばってほしい。」という激励をいただいたこともありました。

　自衛隊員のみなさんの命を守りたい、その思いで船岡でのイラク戦争での戦地派遣反対デモ行進や署名活動に大学の友人や有志の教授のみなさんと参加しました。

　そして、政党助成金・企業団体献金を受け取らず、戦争反対をまっすぐ貫く日本共産党を知り入党しました。